日本には障害を持つ人が963.5万人いますが、民間企業が雇用している障害者は56.6万です。この中には週40時間以上の常勤雇用に加えて、20〜30時間未満のパートタイマーも含みます。

東大先端科学技術研究センターの近藤武夫さんが提唱し、川崎市、神戸市、渋谷区などで実践されてきた超短時間雇用について学び、自分たちが住んでいる西東京市、東久留米市、練馬区でどのように実践していけばいいのか話し合いました。障害者の法定雇用率は現在2.2%です。障害者手帳を持ち週30時間以上働いている障害者の割合ですが、満たしていない企業が多い現状です。

西東京市で障害者の在宅生活をサポートしているNPO法人自立生活企画には現在160人の利用者がいます。半数は家族と同居して被扶養者ですが、残りの80人は世帯主として自立生活をしており、生活保護で生計を立てています。一般就労をしている人は0人です。自立生活企画が運営している就労支援センター田無B型に通所しているメンバーは無給に近く、「働き場」で働いているメンバーは古紙回収や都営住宅の週一回清掃で3000円から8000円の賃金をもらっています。生活保護を受けている人は15000円までは、自分で働いて収入を得ることが認められています。

 障害者の中には週30時間常勤で働くと体調をくずす人もいますし、働きたいと思っていてもイメージが湧きません。自立生活を送っている障害者が一般社会での就労から隔離されている実情があります。

そこで障害者が体調に合わせて短時間働いて社会参加ができ、雇用者側にもメリットがある超短時間雇用の仕組みが作り出されました。

超短時間雇用を始めるにあたって、本人にしかやれない仕事と他人に任せられる仕事に仕分けします。そのうちどれを任せれば仕事に余裕が生まれるか、スケジュールを書き出して検討し、超短時間雇用の募集を行います。

働く側も雇用する側にもメリットがある仕事の実例があげられました。例えば銭湯の湯桶と腰かけを全部洗う仕事や、エアコンのフィルター掃除、コンビニの商品の整理、訪問看護ステーションの自転車のパンク修理などを一日1時間だけ行うなど。

東久留米市では就労支援センターB型に通所している障害者を対象に昨年末、超短時間労働の実習を行いましたが「もう少しやりたい」「面白かった」と積極的な要望があったそうです。東久留米市立ひばり保育園で2016年から、一時的に保育園を利用する子どもの予約をパソコンに打ち込む超短時間労働をしているAさんの時給は当初907円でしたが、2020年度は1013円に上がっていました。

いくつか問題点が話されました。

  1. 通勤には移動支援が使えないので、自力で通勤できる人に限られる。
  2. 現場の業務サポートは認められず、重度の車椅子利用者など生活支援が必要な人は活用できない。
  3. 就労支援センターB型を利用するには行政から受給者証を発行してもらいます。超短時間雇用による賃金をもらうことは認められていますが、複数のメンバーが就労支援センターから出ていくと、センターの仕事が捗らなくなる。東久留米市では2019年から市役所と連携しながらこの制度を活用しています。都市型農業を営んでいるが放置されている農地への取り組み、空き家の窓を開けて空気を入れる管理の仕事など、隙間の仕事を探しながら進んで行っています。

西東京市では2月7日に市長選挙があります。候補者に対して公開質問状を出して、超短時間雇用の取り組みと障害者の災害避難所の問題を問うことになりました。

練馬区に拠点がある呼吸舎のメンバーは、初めての学習会だったので、これから可能性について考えていきます。